ビジネス：ネット時評(日経デジタルコアより）に築地達郎のコラム 「NHK民営化」を議論する前に が掲載されていた。
日本のテレビはつまらないという、中国ビジネスマンの言葉はまさに多くの人間が感じていることだろう。どのチャンネルに変えてもやっていることも出ている人間も大差ないこんなテレビ局はいらないだろう。そのくせ、見たい番組などほとんどないのであるから、この流れが変わらない限りテレビを見るのは「同調圧力」に弱くテレビ以外に他人と共通の話題を持てない弱者だけになっていくのではないか？
（もっとも日本人は同調圧力に弱い人間が多数を占めるという観測もあるが・・）
50チャンネルも広告収入で運営できる中国の民間放送の実態は単に人口の違いと片付けられない。というのは、各地方ごとに最低でも15チャンネルはあるのであるから。
専門性の高い番組を作り、そこに専門性の高い広告を流すというのは、まさに広告収入による番組運営の王道だろう。
日本では効果の測定できない専門性の著しく低い番組群に湯水のごとく広告費を拠出する これまた専門性の低い無責任な企業人が数多く、結果として役にも立たない番組が乱立するのであろう。
もう一つ、記事では指摘していなかったが、放送免許が許認可対象であり、既得権益になっている事実も見逃せない。アナログ放送を2011年に停波することで、放送事業への参入障壁はますます大きくなり、さらに既得権益に守られた業界になるとしたら、それでもまだテレビを見る人は残っているのだろうか？